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zoom RSS 種子法廃止に伴う危険性と食の安全

<<   作成日時 : 2018/06/26 19:47   >>

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 6月議会で取り上げた種子法廃止の問題点について、日本共産党幌延町議の鷲見悟さんがfacebookでわかりやすく説明されていますのでご一読ください。

 種子法廃止に伴う危険性と食の安全
○、種子を民間にゆだねる危険性
種子を企業にゆだねることには大きな恐ろしさがあります。
 1つは、種子の価格が値上がりしたり、変動することです。例えば、三井化学アグロという企業が開発したF1(交雑種)の米の種子(種籾)があります。その価格は20s当たり8万円で、多くの農家が購入している「ななつぼし」や「ゆめぴりか」などに比べて10倍もの価格となっています。種子の価格が上昇することは、作物の価格引き上げにもつながり、消費者にとっても大きな問題になります。
 2つには、儲からない品種は切り捨てられ、品種の単一化が進む危険性があります。北海道には、これまでの在来種を含めた植物資源センターで多くの植物の遺伝資源を保存し、品種開発に生かしてきました。そこで保存されている遺伝資源は、農家の希望や関係機関の要望があれば、育種することができましたが、これも民間になれば、企業秘密として持ち出されないことになると考えられます。そのために、企業による品種の統一が進みかねず、品種の統一は、気候変動によっては、収量が激減する事態も生み出しかねません。さらに、遺伝子組み換え種子のように農薬をセットで販売する、そのための品種を開発することになるでしょう。
 3つめには、特許「知的所有権」の問題です。アメリカでは1980年代から民間企業による種子開発が盛んになりました。特に石油を分解する微生物に特許権が認められたことは、命あるものに特許を付けることが可能になり、次期を同じくして遺伝子組み換え作物の開発にも適応されました。企業が開発した品種には次々に特許が付けられ、サニーレタスの赤みを付ける遺伝子やブロッコリーの耐熱性など、その作物の持つ特性とも思われるものにまで拡大されています。
 いま、北海道で作られている米や小麦、大豆には、育種権はありますが、特許ではありません。この北海道で開発した品種に、企業が若干に手を加えれば特許権を有することが可能になります。特許権ができますと、その品種を許可なく生産することはできませんし、その品種と自然に後輩交配してしまっても、違反になってしまうのです。
 4つ目には、日本ではまだ遺伝子組み換え作物を販売目的に作付けすることは認めていませんが、企業が開発していくならば、解禁になる可能性があります。それは、国内では作付けを認めていないにも関わらず、輸入はどんどん認めているからです。世界で認可さされている遺伝子組み換え品目は405種で、日本は223種を認可する世界最大の遺伝子組み換え開放国になっているからです。(2番目はアメリカで195、次いでカナダ171、メキシコ168、韓国149とアメリカとFTAを締結している国が上位を独占しています。)

画像

 幌延町から見た利尻富士(鷲見悟のfacebookからいただきました。)

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